２０２４年３月１日から改正されて戸籍法が施行されて、
市役所、区役所、町役場、村役場（以下、役所）の窓口で
広域交付制度が利用できるようになります。
今回は、その「広域交付制度」について簡単な紹介と感想を書きます。
広域交付制度はどんな制度か
いままでは、本籍地の役所の窓口で申請書を提出するか、
申請書を郵送しないと戸籍が取れませんでしたが、
３月１日からは、本籍地以外でも最寄りの役所で戸籍が取れるようになります。
実家を離れて暮らしているが、実家の本籍から移動させないままの方や、
単身赴任していて、本籍地から離れて暮らしている方も
最寄の窓口で戸籍が取れるようになります。
おまけに、本人、直系尊属（父母、祖父母、……など）、直系卑属（子、孫、ひ孫、……など）、配偶者の戸籍も本籍地以外の役所で取れるので、
家系図作成や、相続登記のために必要な戸籍が一気に集まります。
ちなみに、配偶者の結婚前の戸籍や、兄弟姉妹、叔父叔母のようや傍系の戸籍を広域交付で取得することはできません。
コンピュータ化されている戸籍が対象なので、
昔の手書きの戸籍（改正原戸籍、かいせいはらこせき）は取得できない
という噂もありましたが、
昔の手書きの戸籍もスキャナーでスキャンしてデータとして管理している場合がほとんどなので、たいていの場合、昔の手書きの戸籍も集められます。
心配なこと
やったー☆ いいことずくめじゃないかと思うかもしれませんが、一つ心配なことがあります。
２０１９年（令和元年）に戸籍を集めやすくするよう戸籍法が改正されて、２０２４年３月１日に施行されるのは、２０２４年４月１日施行の相続登記義務化を視野に入れたスケジュール感っぽいです。
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相続登記義務化に伴って過料の規定も盛ってあるので、
過料の脅威に怯えた国民が役所に大挙して、
広域交付で戸籍を集め出す可能性があります。
役所の窓口がめちゃくちゃ混み合いそうですね。
窓口担当の職員も大変になりそうです。
実際どれくらい事務量が増えるか、
制度が始まってみないと読めないので、
増えた事務量をさばくために、
派遣社員を雇うことを検討しそうです。
役所に社員を派遣している会社はすごく儲かりそうですね。
広域交付制度で儲かりそうな会社
↑↑役所にも派遣している株式会社パソナグループの６カ月チャートです。
去年の１１月半ばから急に伸びています。
くそう……乗り遅れたか。
あいつら（誰？）
ボクちゃんより先に仕込みやがって…
まぁ、気づくのが遅かったですねぇ笑
ところで全くの余談ですが、
まさかとは思いますが、派遣会社を儲けさせるために、この制度を作らせたのでは……ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ