はじめに
子どもの教育費や将来の資金を、早いうちから準備したい。そんな家庭にとって、こどもNISAは選択肢の一つになりそうです。制度の開始に向けて、SBI証券からは信託報酬ゼロの「ゼロカン」が発表され、楽天証券も信託報酬ゼロの商品を提供する方針を公表しました。
この記事では、こどもNISAの制度概要、払い出しの条件、低コスト商品の動き、利用する際の注意点を整理します。
こどもNISAの制度内容は、税制改正に関する公表資料に基づく予定・案を含みます。最終的な制度内容や金融機関の取り扱いは、金融庁・各社の最新発表をご確認ください。
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こどもNISAとは？制度の概要
こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成を支援するための制度として、2027年1月の開始が予定されています。対象となる投資信託を非課税で積み立て、大学進学などの教育費や将来の資金に備えることを想定した仕組みです。
| 項目 | 公表されている主な内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月予定 |
| 対象年齢 | 0～17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 払い出し | 12歳以降、一定の条件のもとで可能となる案 |
| 18歳到達後 | 成人向けNISAへの移行が予定されている |
※上記は2026年10月11日時点で公表されている内容に基づく整理です。制度の成立・施行状況や具体的な取り扱いは、最新の公式資料で確認してください。
年間60万円・非課税保有限度額600万円
年間投資枠は60万円なので、毎月均等に積み立てる場合は月5万円が一つの目安です。ただし、枠を使い切ること自体が目的ではありません。家計に無理のない金額を決め、教育費が必要になる時期も踏まえて積み立てることが大切です。
どのような投資信託が対象になる？
対象となるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。具体的にどの商品を購入できるかは、制度上の対象要件に加えて、利用する金融機関の取り扱いによっても異なります。
こどもNISAはいつから払い出せる？
公表されている案では、12歳以降に一定の要件のもとで払い出しが可能になるとされています。ただし、12歳になれば、いつでも自由に引き出せるという意味ではありません。
子どものための資金であることや、子ども本人の同意、金融機関への書面提出など、一定の条件が設けられる方向です。具体的な要件は、正式な制度資料や金融機関の案内で確認する必要があります。
教育費に使う場合の注意点
大学入学など、まとまったお金が必要になる時期が決まっている場合、投資信託だけで資金を準備するのは慎重に考えたいところです。株式市場が下落した時期に取り崩すと、投資元本を下回る可能性があります。
使う時期が近づいた資金は、相場の状況を見ながら預貯金など価格変動の小さい資産へ移すことも検討しましょう。こどもNISAは預金ではなく、元本が保証された制度でもありません。
こどもNISA向けに信託報酬ゼロの商品が登場
こどもNISAの開始に向けて、信託報酬ゼロの投資信託を提供する動きが出ています。2026年10月11日時点で注目したいのが、SBI証券の「ゼロカン」と、楽天証券による新商品の発表です。
SBI証券の「ゼロカン」とは
SBIアセットマネジメントは、こどもNISA専用商品として「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」（愛称：ゼロカン）を発表しました。公表資料では、信託報酬は年率0.00％（税込）、設定日は2026年11月17日を予定しています。
| 正式名称 | SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド |
|---|---|
| 愛称 | ゼロカン |
| 信託報酬 | 年率0.00％（税込） |
| 投資対象・指数 | MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）への連動を目指す |
| 設定予定日 | 2026年11月17日 |
全世界株式に分散投資する商品を検討している家庭にとって、信託報酬がゼロという点は注目材料です。ただし、設定予定日や商品内容は、購入前に運用会社の最新資料で確認してください。
楽天証券も信託報酬ゼロの商品を発表
楽天証券は2026年10月9日、こどもNISA向けに信託報酬ゼロの投資信託を提供すると発表しました。信託報酬ゼロの商品を含む専用商品ラインアップを拡充する方針で、詳細は準備が整い次第、楽天証券のウェブサイトなどで公表するとしています。
2026年10月11日時点では、今回の発表文に具体的なファンド名や連動指数などの詳細は示されていません。SBIのゼロカンと同じ投資対象になると決まったわけではないため、正式発表後に比較する必要があります。
信託報酬ゼロなら、すべての費用が無料？
信託報酬は投資信託を保有している間にかかる主要なコストですが、信託報酬がゼロでも、投資にかかる費用がすべてゼロになるとは限りません。監査費用、有価証券の売買に伴う費用、外国資産の保管費用などが発生する場合があります。
商品を選ぶ際は、信託報酬だけでなく、投資対象、運用方針、その他の費用、純資産総額なども確認しましょう。コストが低いことは重要ですが、それだけで将来の運用成績が決まるわけではありません。
こどもNISAで教育費はいくら準備できる？
積立額や運用期間によって、将来の資産額は変わります。例えば、毎月一定額を積み立てる場合でも、運用成果によって結果は大きく異なります。
積立額を考える際は、まず必要な教育費の時期と金額を見積もり、預貯金で確保する部分と、長期運用を目指す部分を分けて考えると整理しやすくなります。
| 検討する項目 | 考え方 |
|---|---|
| 毎月の積立額 | 家計を圧迫しない金額から設定する |
| 運用期間 | 子どもの年齢と、資金を使う時期から逆算する |
| 想定利回り | 複数のシナリオで試算し、特定の利回りを前提にしすぎない |
| 取り崩し時期 | 必要な時期が近づいたら価格変動リスクを抑える方法も検討する |
将来の資産額を試算する場合、想定利回りは予測や保証ではありません。実際の運用では、相場の変動によって元本を下回ることもあります。
こどもNISAのメリットと注意点
メリット
- 運用益が非課税になる制度を活用できる
- 子どもの年齢が低いうちから長期の積立投資を検討できる
- 信託報酬ゼロを掲げる商品など、低コスト商品の選択肢が広がる可能性がある
注意点
- 投資信託には元本割れのリスクがある
- 払い出しには一定の条件が設けられる方向で、自由な出し入れは想定できない
- 信託報酬ゼロでも、その他の費用が発生する場合がある
- 教育費の準備だけを優先し、親自身の生活防衛資金や老後資金を不足させないようにする
- 制度の詳細や金融機関の商品ラインアップは、最新の公式発表を確認する
まとめ｜こどもNISAは制度と商品を確認して活用しよう
こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成を支援する制度として、2027年1月の開始が予定されています。年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円という枠に加え、払い出し条件や18歳以降の取り扱いも確認しておきたいポイントです。
商品面では、SBI証券のゼロカンに加え、楽天証券も信託報酬ゼロの商品を含む専用ラインアップの拡充を発表しました。ただし、信託報酬だけで商品を判断せず、投資対象やその他の費用、資金を使う時期も考慮しましょう。
教育費は必要な時期がある程度決まっている資金です。こどもNISAだけに頼るのではなく、預貯金とのバランスを取りながら、無理のない範囲で準備することが大切です。
参考資料
- 金融庁：金融庁ウェブサイト（NISA・税制改正関連資料）
- SBIグループ：2026年10月1日付の発表資料（ゼロカン関連）
- 楽天証券：2026年10月9日付プレスリリース掲載ページ（信託報酬ゼロ商品を含む専用商品ラインアップの拡充）
- 楽天証券：楽天証券ウェブサイト（商品詳細の最新情報）
※本記事は2026年10月11日時点で提示・確認できた情報をもとに作成しています。制度・商品情報は変更される可能性があるため、申し込みや購入の前に必ず最新の公式資料をご確認ください。
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