今日のツイッターのトレンドに「自己責任」があがっています。
NHKの日曜討論に出ている国会議員の発言に反響があったためです。
田村智子さん
— 平和と民主主義 (@snc20165) 2023年2月12日
「これまでの政治が子育てを家庭の、とりわけ女性の自己責任にしてきた、この転換が必要」#日曜討論 pic.twitter.com/XC6ZvlQyeq
『これまでの政治が子育てを家庭』や女性の自己責任にしてきたかどうかや、
仮にそうしてきたとして、その功罪を問うのは……
＼(^-^＼) (/^-^)/こっちにおいといて……
政治が子育てを家庭や女性の自己責任にしても、
問題がなくなる条件について考えてみました。
まず、議論の前提として、
ここでの「政治」を「政策と行政執行」と言い換えます。
そして、「政治が子育てを家庭や女性の自己責任にする」と
「子育てに関する政策と行政執行を手薄にする」と言い換えます
子育てに関する政策と行政執行によって子育ての楽さ加減が違います。
これは、第一子の出産と育児を経験した夫婦が第二子を産むかという選択に関わります。
人によっては、第一子を産むか、さらには、そもそも結婚するという選択に影響します。
「子育てに関する政策と行政執行」が手薄になると、
少子化が加速します。
しかし、少子化の加速を前提にした社会づくりができれば、
「子育てに関する政策と行政執行」を手薄にしてもいいということになります。
これが問に対する一つの答えです。
少子化の加速を前提にした社会づくりなんてできるのか、……
そんなことしていいのかという話は……
＼(^-^＼) (/^-^)/こっちにおいといて……
現状、自民党と公明党の連立政権は、少子化対策やる旨宣言しているので、
少子化に影響する「子育てに関する政策と行政執行」につき、
言い訳が立つ程度に手厚くしないいけない格好になっています。
やっているかどうかは、個々の有権者の判断ということになるでしょう。
財政が汲汲（きゅうきゅう）としている現状で、
そう簡単に財政支出の割合を育児方面に盛り付けられるか怪しいです。
子育ては自己責任だということにできれば、
ここ１０年ほどなかった水準で経済発展し、
給与が上がれば、まるく治まるんですが、
いままでできなかったことをやれ
というのはない物ねだりです。
結局……
自己責任……になるのか (ﾟДﾟ！？
