私は同性婚合法化に賛成しています。
多少なりとも少子高齢化対策になり、
家庭内の相互扶助の範囲を広げることで、
行政コストを含め社会的コストを下げられるからです。
同性と結婚したがる方々に、
異性と結婚して子どもを作ることを期待できません。
同性婚を制度的に認めると、
異性と結婚しない旨宣言しやすくなり、
したいように同性と結婚させて戸籍に乗せ
左手の小指に指輪つけるなりなんなり
カミングアウトさせれば、
「私にとって、この人は恋愛や結婚の対象から外れたんだな」
と他の人に分かりやすくなってよろしいでしょう。
結果的に、異性間のカップルができるやすい環境ができて、
わずかながら少子高齢化対策の一助になります。
結婚させて、互いに配偶者となれば、
相互扶助の義務が生じる取り扱いになるでしょう。
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
（民法第752条）
今はまだ、真正面から議論されてませんが、
生涯未婚率が増える傾向が続くなか、
今後、おひとり様を行政がどう支えるかという
行政需要が出て来ます。
（自己責任だと論点をすり替えて対策を打たないこともできそうですが、
少なくとも、そういう需要に応える政策を訴える政党が
一定の票を集めるでしょう）
同性カップルを認めると、多少そういう問題が解消できます。
生涯未婚率が、一時的に小数点以下数パーセントでも改善すれば、
ちょっとだけ明るい話題になります。
また、一定の範囲で意思表示を代理できるようになるとも思われます。
同性カップルの一方が、怪我や病気で入院し、
意識がない状態のとき、
手術をするかどうかの意思確認を家族がするケースがありますが、
その意思表示を、同性カップルができるようになると
お医者さんも、手間が省けて助かるでしょう。
また、それを認めないと救える命が救えない場合も考えられます。
一方、同性婚を認めない理由は、
はっきりした根拠を耳にしたことがありません。
反対派の歯切れの悪い主張を聞くと、
変化に伴う不安のせいで、制度変更に踏み切れないが、
そう話すのはカッコ悪いので、
何かもっともらしいことを言いたいが見当たらなくて
困っている……そんな印象を受けます。
他国で、同性婚の合法化が進んでいる状況も
反対派にとって逆風です。
↓↓ 下のグラフをご覧ください。
上のグラフを見るとGDPの高い国ほど、
同性婚の合法化に寛容な傾向が読み取れます。
日本は、世界のGDPに占める割合を減らしていますが、
アメリカと中国に次いで世界第３位につけています。
日本では、同性婚についてあまり盛んに議論されていませんが、
GDPが高い日本の国民のことですから、
フタをあけてみると、日本の有権者は潜在的に同性婚合法化に寛容なのかもしれません。
Source: https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0029/topic023.html
「同性婚を法律で認めるべきか」の問いに対して
６５％が賛成しています。
『男性どうし、女性どうしの結婚』
について、５７％が賛成しています。
同性婚合法化に対して、
岸田首相は及び腰ですが、
反対理由がいまいち曖昧ですね。
2月1日、岸田文雄首相は衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関して「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えをあらためて示した。同性婚や夫婦別姓について「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。
出典：
どう変化して、どう悪いのか舌足らずで、
批判の的になっています。
本田圭佑さんが、こんなツイートしており、
反響が大きいです。
同性婚。認めればいいだけ。簡単なこと。反対意見の真意は想像つく。でもこの流れは止められないし、止める必要もない。
— Keisuke Honda (@kskgroup2017) 2023年2月4日
もはや、同性婚合法化の流れができているのか。
そこで、同性婚合法化賛成派の私から、
反対派の方々に助け舟を出してみましょう。
（けったいな記事だなあ笑）
誰もが納得がいく、
同性婚反対の根拠を挙げればいいのです。
同性婚を認めて、不都合なことがあれば、
婚姻制度を元に戻す国があるでしょう。
同性婚を合法化した国のうち、
同性婚合法化を撤回した国を挙げ、
その理由を引用しましょう。
つまり、
「同性婚を合法化すると
こういう不都合があって、
あの国では、結局、同性婚合法化を撤回したんだ」
と主張すればいいのです。
（なお、この記事を書く前に、
同性婚を合法化し同制度を運用した後、
同性婚を認めなくなった国があるのか、
拙いネット検索の手腕を駆使して調べてみましたが、
見つかりませんでした）
