国民負担率４７．５％　まだ低い方？

ちょっと古い話題ですが、２月に財務省から令和４年度の国民負担率が公表されました。

４７．５％　実績見込み

６１．１％　財政赤字を潜在的な国民負担率

国民負担率が４７．５％の数字を受けて、「令和の五公五民」などと話題になりましたが、ドイツの５割強、スエーデンの６割弱、フランスの７割弱と比較するとまだまだ低い方です。

むしろ、国民負担率を上げて、フランス並みの少子化対策（2020年　合計特殊出生率1.83%!!）を目指す余力があるのかなぁ。（同年の日本の合計特殊出生率は、1.33％）

最近、アメリカのシリコンバレーのスタートアップ支援で有名な銀行が、金利上昇による債務の含み損と取り付け騒ぎが重なって破綻したとか、

それが引き金になって、銀行株が値下がりしたとか、

破綻を防ぐために支援が入ったとか、話題になってます。

でも、そういった話題は一過性のことで、たまにそういうこともあるくらいなものだと思います。

また、日本の銀行で海外の債券買い込んでたせいで、破綻しそうなところはないそうです。

海外の銀行株に集中投資しているのでない限り、特に心配する必要はないでしょう。

それより、気になるが、日本の経済。

自民党のお偉いさんが、少子化対策の財源をねん出するために消費税上げるとか言い出しました。

『岸田総理の少子化対策の財源について議論すべきと認識示す』

ではなく（笑）

『岸田総理の少子化対策の財源について消費税増税も含め議論すべきと認識示す』

なんだろう……

この消費増税ありきの話の持って行き方は！？

まるいの日記