- 金融所得課税強化永久凍結(長い)
- NISA枠拡大
- iDeCo(イデコ・確定拠出年金)の投資額増加
- 単なるバラマキ
- 成長戦略(かつての「アベノミクス」の3本目の矢)
- 就労支援
- 103万円、130万円の壁に修正
- 為替政策
- 高度人材の移民
- 武器とはいえない抑止力・警察力、災害救助の装備を輸出
- 原発を1基廃炉してみて、原発を廃炉するノウハウを売る
- ガラパゴスで独特な文化を売る
- まとめ
衆院選が近いので、長期投資に有利な政策を考えてみました。
金融所得課税強化永久凍結(長い)
石破首相が、金融所得課税強化は「現時点で具体的に検討することは考えていない」と言い出しました。
石破茂首相は7日、衆院代表質問で金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」と主張した。立憲民主党の吉田晴美氏への答弁。
思った通り。
maruinocorocoro.hatenablog.com
永久に「具体的に検討することは考え」なくていいです。
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maruinocorocoro.hatenablog.com
NISA枠拡大
現在、つみたて投資枠と成長投資枠合わせて非課税枠が1800万円です。
急いでも、年360万円ずつ投資しなければならない制限があります。
それらを超える余剰資金がある場合、配当、利息、売却益に20.315%の税率がかかる特定口座で金融商品を運用することになります。
年間投資額と、非課税枠の総額が増えると単純に税金払わなくて済む範囲が増えます。
iDeCo(イデコ・確定拠出年金)の投資額増加
投資信託で運用して60歳以上から換金して使い始められる制度です。
投資した金額で税額控除できます。
小規模企業年金(社員数20人以下の企業の経営者と役員が入れる)、NISAの枠使い切って余りがあって、60歳以降に使える制限も気にしないなら利用してもいい制度です。
税額控除は、年収が高い人には嬉しいと思います。
単なるバラマキ
名目はどうであれ、税額控除や給付があると、手取りが増えて投資額が増やせます。
特に理由がないのに、政府がこんなことやり始めたらポピュリズムや、政治腐敗を疑いますが、もらえるもんはもらいましょう。
成長戦略(かつての「アベノミクス」の3本目の矢)
アベノミクスは、第二次安倍政権のときに、金融緩和、財政出動のポリシーミックスと成長戦略を掲げて始まりました。
ところが、実質、金融緩和一本足打法になって、
円高に偏りすぎた為替を戻したところまでは、良かったですが、やり過ぎて、後戻りできずに円安に振れ過ぎる要因となりました。今、日銀総裁の植田さんが後始末に追われています。
1ドル=100円~110円くらいのレンジで調整して、後は成長戦略だけやっていればよかったのに。
実際、成長戦略は「絵に描いた餅」で、上手くカタチにしにくいものなんでしょうね。
とりあえず、これが出来れば、景気が良くなりそう。
就労支援
これも一種の景気対策。いままで働いていなかった人が働き始めたり、キャリアを継続したり、人手不足で給料が高くなった業種に転職したりすると景気への効果がありそう。
ハロワの他に、市町村や都道府県レベルでも既にやっていると思いますが、うまくいくといいですね。
103万円、130万円の壁に修正
主婦の練習が一定額以下だと、税や社会保険料かからない制度を見直して、就労を促すことが検討されています。
個人的には、線引きしてそれ以内ならゼロに、それ以上なら負担が発生するという仕組みが良くないんだと思います。
既存の線引きは残しておいて、それを超えても一気に負担がかかるのではなく、ゼロから徐々に負担が増えるようにできないんでしょうか。
制度変更で増える事務負担くらい、最近流行りのDXでなんとかしろ(暴論)。
為替政策
最近、ひどい円安です。
ゆっくりした速度感で、円高と円安を行き来するのが望ましいです。
ゆっくり変化するのが望ましいのは、為替の変動が急だと資金繰りがショートして倒産する企業が出てくるからです。
円高と円安を行き来した方がいいのは、円高と円安のどれも一長一短があり、状況にあわせた経済活動していく中で成長できるからです。
例えば、今から何年後かに円高になったら、円高の有利を活かして、円安の昨今儲けを出した輸出企業がため込んだ内部留保で海外の優良企業を買収したりできます。
仮にこのまま円安が続くより、一度円高に振れてからまた円安に戻った方が日経平均も高くなるはず。
また、ドルコスト平均法を使う長期投資家にとっては、ボラティリティを活かして、高値のときは少なく買い、安値のときは多く買って口数を稼ぐことができます。
円安の仕方は、アベノミクスの金融緩和一本足打法で実証済なので、これからは円高にする戦略を練るべきです。
実際は、既存の国内市場をターゲットした中小企業も、海外のニッチなニーズを捉えて輸出やインバウンド消費で稼げるよう支援する……ような地道な努力が必要そう。まぁ、これは既に、市町村や都道府県、経産省あたりがやってそうだけど、それを強化できんかね。
なお、何度か書いてますが、円で収入を得て、円で生活にかかる支出をし、金融商品を定期購入している投資家にとっては、円安より円高の方が有利です。
高度人材の移民
単純労働の担い手が海外から押し寄せると、日本人の給料下がるので、
例えば、専門性の高い研究者やプログラマーが、日本で活躍してくれるようになるといいです。
既に海外の人材引き抜きは世界中で行われており、日本はどのくらい成果を挙げているか知りませんが、給料を円で払うなら、円高の方が捗るでしょう。
今、中国が不景気で若者が職にあぶれているらしいです。
去年の5月時点で、中国の19歳~24歳の失業率20.4%
(出典:東洋経済オンライン)
リモートワークで業務を外注するのもありか。
武器とはいえない抑止力・警察力、災害救助の装備を輸出
武器輸出三原則のせいで、死の商人はできませんが、警察や自衛隊の装備のうち、人を傷つける機能がないものは輸出できそう。既にやってるかもしれないけど。
原発を1基廃炉してみて、原発を廃炉するノウハウを売る
核廃棄物の処理や保存、保存先の選定や住民との交渉方法など一連の流れ全部売る!
ガラパゴスで独特な文化を売る
(例:学生が制服を着ない国で。そんな国あるか知らんけど)
制服着るようになると着ていく服を選ぶ手間が省けて楽だし、勉強に集中できますよう。1着●●通貨で購入できるように手配します。弊社の報酬はその中に入ってますよ~。あら、もう他社製品の導入をお決めになりましたか。へぇ~、アメリカの?
日本全国共通の文化ではなく、むしろ、地方の独特なものを海外に。
え? ニーズがないって。
ニーズは探すんじゃない。作るんだ!
まとめ
日本社会が豊かにならない限り、投資する余裕も生まれない。
国、都道府県、市町村は既に結構な努力をしている気がする。
まだ、やってないことをやろうとすると、
何それ変なの
くらいのことをやらないといけないかも。