この後、首相に指名されるでしょうし、
野党が主張していた政策です。
石破はそれを実行しようとしているので、
野党は、戦える争点を見つけられないでしょう。
２０１１年９月に発足した旧民主党の野田内閣は「どじょう内閣」と呼ばれましたが、
石破内閣は、敬意を持って「それいけ？ こげぱんまん内閣」と呼びたいです。
（前回の記事参照：石破茂が自民党総裁になって金融所得課税強化するって？
https://maruinocorocoro.hatenablog.com/entry/10220）
石破は掲げた公約を実行しそうなタイプの政治家です。
首相になった石破は、多かれ少なかれ金融所得課税を強化するでしょう。
そこで、金融所得課税が強化されたらどうなるか
ざっくり「妄想」してみました。
金融所得課税強化２パターン
いままで、議論されている金融所得課税強化には、ざっくり２パターンあり得ます。
・含み益、売却益、配当、利息に課税し始める（この場合、むしろ、「金融資産課税」と呼んだ方が適切）
・売却益、配当、利息への課税強化
そのうち、含み益への課税はまずないでしょう。
含み益への課税を避けるために投資家がジタバタすることで、
余計な混乱が発生します。
まず議論が錯綜します。
例えば、保険会社のような機関投資家の含み益に課税すると
保険契約者が将来、保険の適用があったときにもらえる保険金が減ることになります。
保険会社は契約者にその説明をしなくてはいけなくなります。
どのくらいの含み益課税で、どのくらい保険金が下がるのか計算が面倒そうです。
保険会社や保険契約者のみなさんは抗議するでしょう。
投資信託で運用している株や債券の含み益に課税すると
投資信託の評価額に下押し圧力がかかります。
やはり、どのくらい影響があるのか計算がややこしそうです。
投資家にとって金融商品に投資するメリットが下がりますが、
どのくらいのデメリットになるのか分かりにくいです。
すると、投資自体が敬遠されるようになって、
株式を上場している会社や
社債を発行している会社が、
資金を集めるのに苦労します。
（逆に、分かりにくいから影響が少なくなる可能性もありますが、それはおいといて笑）
機関投資家が預かっている金融資産の含み益に課税するのは反発が避けられないので、
機関投資家から徴税するのではなくて、
保険契約者や投資信託持っている人から、
含み益について納税させるとしましょう。
この場合でも、いつの時点での含み益に課税するのか
どうやって強制するのかといった制度設計が難題となります。
租税回避地へのお引越しが盛んになり、
株や債券を暗号資産や、純金などの現物に買い換えたりしそうです。
含み益課税を回避するための新しい投資スキームが生まれ、
それを謳った新手の詐欺事件が発生することもありそうです。
金融庁などの関係各所は、前もってそういった事態を想定しておかなければいけません。
それより、売却益、配当、利息に課税した方が比較的単純明快です。
きっと、売却益、配当、利息への課税を強化する方向で落ち着くでしょう。
先に欧米あたりで、含み益に課税し始めることもあるかもしれませんが、
結局、混乱しちゃって、
「日本では、そんなことやめようね」となりそうです。
以降は、売却益への課税が強化されるとどうなるか書いてみます。
ボクが考えた「さいきょー」の「金融所得強化後の未来」
デイトレード、スイングトレードに徒労感
想像に難くないことですが、
デイトレード、スイングトレードの成果が上がりにくくなります。
例えば、デイトレーダーにとって
金融所得課税が強化されるということは、
株などの金融商品を安く買って高く売る度に払う税金が上がるということです。
いままで登っていた坂道の勾配が急になるような徒労感をおぼえるでしょう。
長期投資家への影響は比較的少ないが、働き続ける重要性が上がる
非課税を謳っているNISA口座で運用している投資信託への売却益には、
影響がないものと仮定して議論を進めます。
↓↓ 金融庁のHPにある「つみたてシミュレーター」で、ざっくり計算してみましょう。
新NISAのつみたて投資枠で、
月１０万円、
オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））に
１５年間つみたてて、
新NISAの１８００万円の枠を埋めきるとしましょう。
オルカンは、配当を吐き出さないので、配当への課税はありませんが、
運用している株の配当にかかっている税金が増えるので、信託報酬額等の保有コストが上がる可能性があります。それを加味しつつ、
オルカンの期待リターンは年４％と仮定します。
↓↓ １８００万円投資して、６６１万円含み益が生じました。
NISAで非課税が遵守されるなら、
６６１万円の含み益に課税されません。
その後、保有を続けて、含み益が膨らんでも課税されないことになります。
１８００万円の非課税枠を埋めきった後、
さらに、１５年間、特定口座でオルカンにつみたてたとしましょう。
１５年後、特定口座で６６１万円の含み益が生じます。
仮に全額利確しても、
現行の２０．３１５％の税率なら、 １３４万２８２１円
課税強化されて、３０％の税率なら、１９８万３０００円（差額６４万）
さらに強化され、４０％の税率なら、２６４万４０００円（差額１３０万）
さらに強化され、５０％の税率なら、３３０万５０００円（差額１９６万）
……となります。
課税強化されて増えた納税額の分だけ長く働くと仮定すると、
月収 手取り２０万なら
（手取り２０万で月１０万投資するのは大変だが、それはおいといて）
１０％課税強化で、３か月強
２０％課税強化で、６ヶ月半
３０％課税強化で、１０カ月
つまり、この仮定の範囲なら、就労期間が１年以上伸びません。
月収 手取り３０万なら
１０％課税強化で、２か月強
２０％課税強化で、４か月半
３０％課税強化で、６ヶ月半
…となります。
手取りが多いほど、
投資額が増え、それに伴って含み益も増えて、
納税額も増えますが、
納税した分だけ働いて穴埋めしようとした時に、
穴埋めが完了する期間も短くなります。
ざっくり計算によれば、
年４％の複利なら、１年以上就労期間が延びることはなさそう。
ちなみに運用効率が高いと、就労期間が伸びることになりますが、
運用効率が高いこと自体はいいことなので、
無理に穴埋めしようとしなくていいと割り切りましょう。
まとめ
金融所得課税強化による痛みの感じ方は人それぞれだと思いますが、
「その分、長く働けばいいや」と思えれば、痛みは和らぐと思います。
そうすると、「働き方をどうしようか」
「継戦能力をどう高めようか」というのが課題になるでしょう。
・自分自身の健康管理や
・リスキリング
・家族や地域社会と関係を深めて助け合えるような環境整備
・その他諸々
が重要になるでしょう。
まぁ、なんとかなるさ。