先日、石破政権が支持率低空飛行で始まったので、金融所得課税強化策は実現しないだろうと予想しました。
しかし、石破の次以降の政権が金融所得課税強化することはあり得ます。
石破政権できたばかりなのに、もう次の話かよ……ということなのですが、
悪い癖で、先のことを考えがちです。
そして、結局、今が大事だよねという話に落ち着きます。
金融所得課税強化のコンセンサスができつつある
財政に関して議論が錯綜しておりまして、
やれ 日本の財政はピカピカ☆だの
やれ MMT（現代貨幣理論）だの
やれ いくら国債発行しても、国内で償還できるので財政破綻しないだの
やれ 国のバランスシートの資産の部が潤沢なので今後も国債発行する余力は十分だの
やれ 世界一の対外純資産保有国なので、いくら国債発行してもセーフだの
やれ プライマリーバランスだの
やれ 国民一人当たりの国の借金だの
言われております。
国債発行しながら、行政コストや公共事業の財源を賄いつつ、
国債費を支出しては帳尻合わせをしています。
この帳尻合わせが肝心で、積極財政派の理屈に多少の無理を感じる一方、財政健全派が話す内容は単純で分かりやすいです。
財政ピカピカ☆でも、財政破綻回避策に伴う円安で国民が生活に困ることがあり得るのではないか。
MMT（現代貨幣理論）を通用させている実例はあるのか。
現状、国債が国内で償還できても、将来もそれが保証されるか。
国が保有している資産……たとえば、国立公園や国道などを競売にかけて、国債費に充てることは現実的に可能か。可能だとして、不都合がないか。
公共部門や民間が持っている対外資産を大量に売る事態になったら国際経済が混乱しないか。資産を持っておくだけで、破綻を遠ざけるお守りになるか。お守りになるとして、どこまで効果があるか（国有資産や対外純資産がこれくらいあるから、財政赤字はこれくらいまで大丈夫だよー☆のラインはどこか）。お守りの効能が限界を迎えるラインは、いつ、どうやって分かるのか。気が付いたら、お守りの効果が切れていました……これから、清算を開始します（国有資産をじゃんじゃん売りに出します。また、増税しますので、国民のみなさんは対外資産を売って納税してください）……なんてことはないか。
お前、ザイム真理教だなとか言われそう笑
でもぉ、積極財政派の主張もだいがいですよぅ
増税して帳尻合わせしましょうの方が単純明快で分かりやすいんですよ。
少なくとも、いつ起こるか分からない財政破綻を延期させる効果は期待できます。
では、どこから増税しましょうか。
お金持っている人から。
まずは一部の大金持ちから始めて、だんだん対象範囲を広げていきましょー。
ということになってもおかしくありません。
先日の自民党総裁選で、金融所得課税強化を主張していた石破が自民党総裁に選出されたという事実は、ある意味、禊（みそぎ）の準備段階かもしれません。
ここでいう禊（みそぎ）とは、国民から反発されることが予想される法案だが、丁寧な議論を重ねて国民からの了解を得て来たという言い訳のことです。
まもなく、解散総選挙があるそうです。
ここで、自民党が過半数とって、ますます禊（みそぎ）が進むわけです。
自民党の石破茂新総裁は２９日、衆院選日程について「１０月１５日公示、２７日投開票」で行う方針を固めた。複数の党幹部が明らかにした。１０月１日の首相就任を前提として、３０日に解散方針を表明する方向だ。一方、国会で十分な論戦を求めている野党の反発は必至だ。
出典：
時事ドットコムニュース>政治>衆院選、来月２７日投開票へ 石破氏意向、９日解散―国会論戦最小限に
（外部サイト）https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092900369&g=pol
解散総選挙の後も、金融所得課税強化を示唆した候補者が当選したり、政党が議席を確保するようなことが起こるたび、禊（みそぎ）は完成に向かいます。
きっと、いずれは金融所得課税強化策が国会で成立し、施行され、だんだん適用範囲を広げる方向で法改正が進むでしょう。
そうなって欲しくない場合は、金融所得課税強化に明確に反対していない議員以外は当選させない運動しないといけません。しかも、ずぅーっと……
わー、大変そう笑
腹をくくろう
金融所得課税強化には反対だーとブログに書くのは簡単なので、これくらいのレベルのささやかな抵抗を試みつつ、金融所得課税強化されても影響が小さくて済むように準備しておきましょう。
反脆弱性の発想から、悪影響を受けない「頑健さ」を持ちつつ、あわよくば、そこから得する「反脆さ」もあったらいいですね。
参考：
maruinocorocoro.hatenablog.com
金融所得課税強化に対して、「頑健さ」を得るには
以前、ブログに書きましたが、
リタイヤ先延ばしで税金持って行かれる分稼げばいいです。
収入を増やしてもいいでしょう。
金融所得課税強化が現実味が出て来たり、施行され、適用範囲が広がる前後で株が乱高下（主に下落）するので、ドルコスト平均法による定期的な定額積み立てで値下がりした金融商品を拾いましょう。
参考：
maruinocorocoro.hatenablog.com
金融所得課税強化に対して「反脆さ」を得るには
金融所得課税強化が現実味が出てくる時に株価が下がりますので、タイミングが合えば空売りや、ベアETFを買って利益を得られます。ただし、難易度が高いです。FXに手を出すのは控えましょう。ロスカットや追証という恐ろしいペナルティがあります。
売却益に対する課税が増えることになるので、金融商品の利益率が下がります。
例えば、現状、株は売却益が期待できますが、それに対する課税強化で利益率が下がる結果、リスクに対してリターンが小さくなります。つまり、事実上のシャープレシオが下がります。
債券についても、同じようなことが言えますが、
株が高リスク、高リターンのところ、金融課税強化により高リスク、中リターンになると仮定します。
中リスク、中リターンの債券があるとして、同じく金融所得課税強化により、中リスク、低リターンになると仮定します。
どっちもリターンが下がることには変わりありませんが、事実上のシャープレシオの下がり具合を比較したとき、株のシャープレシオの下がり方が大きい場合、相対的に債券の評価が高くなります。
その可能性を踏まえると、債券にも投資しておくのも悪くないかもしれません。
まとめ
国債発行し続けても、国の財政大丈夫という主張は強がりかもしれません。
税金で帳尻合わせが分かりやすく、その主張を根絶やしにはできません。
増税するなら金があるところから。
始めは金融資産をたくさん持っている人が対象にされて、自分には関係ないと思っていても、自分の金融所得に課税される日が来るかもしれません。
金融所得課税強化の影響が自分にも及んでくる可能性があるので備えておきましょう。
悪影響を小さくするために、長く働いたり、収入を増やしたりしましょう。
悪影響から利益を得るために、投資先を考えてみましょう。債券はいいかもしれません。